持続化給付金
「感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。」※中小企業庁ＨＰより引用
その額なんと法人で最大２００万円、個人事業主の方で最大１００万円となっています。
※給付額の算定方法：前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
これは要件を満たせば必ずもらえるお金であり、返済する必要がないので、これを受け取らない手はないと個人的に思うわけです。
しかしながら５月２５日までに１２０万件の申請があるものの、およそ４６万件しか給付されていないことが５月２６日に行われた経済産業大臣の会見で分かりました。
何故そんなにもらえている人が少ないのか？
これは申請手続きをしても書類に不備があり、補正対象となる案件が殆どかと思われます。
申請代行
そこで今回、パソコン操作に不慣れな方や何の書類を揃えればいいのか分からない、またはとにかく面倒くさい等といった方を対象に持続化給付金の申請代行をさせて頂きます。
報酬は法人・個人事業主共に一律４５，０００円（税別）とし、給付後のお支払で構いません。
要件
下記要件に全て該当するか確認してください。
法人
（1） 2020 年４月１日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。
① 資本金の額又は出資の総額1が10 億円未満であること。
② 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員2の数が 2,000 人以下であること。
（2） 2019 年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3） 2020 年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が 50％以上減少した月が存在すること。
個人事業者
（1） 2019 年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（2） 2020 年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が 50％以上減少した月が存在すること。
準備しておいてもらうもの
上記要件を満たしている場合、下記書類等を用意してください。
法人
- 登記簿
- 対象月の売上台帳
- 振込口座に関する情報
- 確定申告書別表一の控え（1枚）
- 法人事業概況説明書の控え（2枚（両面）
個人事業者
- 対象月の売上台帳
- 振込口座に関する情報
- 確定申告書第一表の控え（1枚）※収受日付印がない場合、納税証明書（その２所得金額用）を追加
- 所得税青色申告決算書の控え（2枚）※e-Taxご利用時は受信通知を追加
- 本人確認書類（免許証等）
対応地域
50音順一覧
《 あ 行 》 熱海市、 伊豆市、 伊豆の国市、 伊東市、 小山町
《 か 行 》 河津町、 函南町、 御殿場市
《 さ 行 》 清水町、 下田市、 裾野市
《 た 行 》
《 な 行 》 長泉町、 西伊豆町、 沼津市
《 は 行 》 東伊豆町、 富士市、 富士宮市
《 ま 行 》 松崎町、 三島市、 南伊豆町
※その他の地域も対応できる場合がありますので、気軽にお問い合わせくださいませ。
禁止事項
下記に該当する方は問い合わせをお断りします。
・給付金の算定額を教えてもらいたいだけ
・既に申請済で給付時期に関する質問
・申請内容に虚偽がある方
・反社会勢力、及びそれに関する類する方
・不給付要件に該当される方（「接客業務受託営業」を行う事業者及び宗教上の組織若しくは団体）